精神障害者の雇用その1 〜 精神障害者雇用の社会的イメージ

2016.9.22 キャリア
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さやや

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精神障害者とその雇用について皆様はどのようなイメージをお持ちでしょうか。

特に一般企業で精神障害者が働く際、本人だけでなく、企業側も様々な困難や壁にぶつかるのだと思います。

「精神障害者の雇用」と題して、

精神障害者が一般企業で働くとはどういうことなのか、

考えていこうと思います。

第1回の今回は、精神障害者とその雇用について

社会はどのように感じているか、いくつかの本を参考に

書き綴っていきます。

精神障害者雇用の社会的イメージ

以下、箇条書きで精神障害者の雇用に対する「イメージ」を挙げていきます。

 

法定雇用率を満たすためには仕方がない。

現行の「障害者雇用促進法」において障害者の法定雇用率は2.0%とされていますが、2018年に予定されている「改正障害者雇用法」では、法定雇用率がさらに引き上げられることが予測されています。精神障害者の雇用を義務づけることを柱とした「改正障害者雇用促進法」も2016年4月に施行されました。

法定雇用率を満たすために、やむをえず、精神障害者を雇う企業もあるようです。

 

精神障害者は安定的・継続的に働けないのではないか。

精神障害者はその他の障害者(身体・知的)と比較して、気分・体調にむらがあり、毎日出勤して仕事を続けることが難しいとされています。

 

精神障害者の仕事のパフォーマンスやクオリティが心配だ。

気分・体調にむらがあるため、集中力や一定の仕事のクオリティをキープしたり、正確さ・スピードの面でパフォーマンスが周囲、とくに健常者と比べて見劣りするのではないかと心配されています。

 

精神障害者を雇うと企業側に配慮や努力・工夫がいる。

精神障害者をはじめとする障害者に、企業は合理的な配慮が義務づけられており(2016年4月施行「改正障害者雇用促進法」)それを経営上の負担と感じたり、自分たちのコストと感じる企業も多いのです。

 

精神障害者は生産性が低い

周囲の配慮がないと働けない障害者は、企業にとって、コストがかかる上に価値を生み出さない、生産性の低い存在と思われています。

 

ひとつの「社会貢献」として雇う必要がある。

多少会社経営において犠牲を払ってでも企業イメージを良くするために障害者を雇う企業もあるようです。

また、実際はそうではなくても、周囲がその企業を「企業イメージを重視している」と見ている可能性があります。

 

いかがでしたか?

 

ここまで書いて、精神障害者の私は悲しくなってしまいました。

精神障害者のポテンシャルは社会的にあまり信用されていないようです。

そして企業イメージの向上のためにやむをえず雇用されるケースもゼロではありません。

しかし、そういったマイナスなイメージを覆すような、精神障害者の雇用における「成功事例」も存在するのです。

次回は、精神障害者の雇用その2 ~ 精神障害者雇用の成功事例

についてお伝えします。

 

参考文献

「なぜ障害者を雇う中小企業は業績を挙げ続けるのか?」影山摩小弥 中央法規

「精神障害者枠で働く」里中高志 中央法規

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