前回の記事では、
『認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す』ことを基本的な考え方とした『新オレンジプラン』
の話しをしました。
今回は『七つの柱』の一つである【① 認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進】の方法について先行事例を交えて説明していきます。
国際大学の取り組み：「認知症の人にやさしいまちづくりガイド」の作成
本ガイドは、「認知症の人にやさしいまちづくり」を、これまでの主な担い手であった医療・福祉分野の方々に限らず、
セクターや世代を超えた取り組みとして広げていく際に役立てていただくことを目的として作成しています。
作成にあたっては、国内初の試みとなる、認知症の人自身にたずねた全国規模のアンケート調査を行いました。
調査結果からは、認知症の人の多くが、認知症となってから外出や交流の機会を減らしていること、
その背景には公共交通機関を利用することが困難になっていることなどの複数の理由が存在していることが明らかになりました。
一方、「認知症の人にやさしいまち」は、イメージとしては大事だと思う人が多いものの、何をもって認知症の人にやさしいとするのか、あるいは、何をすればいいのかとなるとあいまいになってしまう方も多いのではないでしょうか。
さらに、全国の自治体では、認知症サポーターの養成講座などが開かれていますが、「講座を受講したが、具体的に活動している訳ではない」といった声も 聞かれます。
まちづくりのゴールとは何なのか、どうすれば取り組みが発展していくのか。
このガイドでは「認知症の人にやさしいまちづくり 」を行うための6つの課題とヒントが示されています。
認知症の人にやさしいまちづくり：6つの課題とヒント
このガイドでは「認知症の人にやさしいまちづくり 」を行うための6つの課題とヒントが示されています。
1. 知識から体験へ
・座学による知識伝達(「正しい病気の理解」といっ
・認知症の人と出会う場づくり、イベントや訓練などの行
⇨大牟田模擬訓練、鎌倉清掃活動、富士宮ソフトボール大会
2. 民間のプラットフォーム
・生活圏域の課題取り組む人と、全域課題で取り組む
・公平性・代表性の制約を受ける自治体はこの役割を担う
⇨富士宮イベント実行委員会、町田ワークショップ、英国D
3. ビジネスセクターのイニシアチブ 職域全体への取り組み
・個人商店などを除くと、企業のトップダウンのイニシア
⇨イオンの全社的方針、英国の認知症フレンドリー金融憲章
4. 手挙げ方式で始める
・形式的な連携やプラットフォームは、職種や部署の利害
・できる人・グループ・部署から、できることからスター
⇨ 富士宮のイベント実行委員会、京都式アイメッセージ、大
5. 多様な参加方法
・当事者視点が大事なのは理解できるが、誰に聞いて
6. アウトカム指標を設定してみる
・認知症サポーターの人数のようなアウトプット指標では
・手法の標準化にはまだできてないが、まず何か設定する
⇨京都の検証プロセス
おわりに
行政、企業、福祉関係者、本人、家族、それぞれ立場が違
しかし、 はじめの一歩は、誰かに出会うこと、その人に想いをぶつ
みなさん
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