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公的介護保険外への医療介護職の関わり方

2017.5.16 在宅介護, 在宅医療
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hosokawa

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地域包括ケアシステムを構築するにあたり、介護保険等の社会保険制度や公的サービスに加えて、

 

ボランティアや住民主体の活動である「互助」、市場サービス購入等である自助」を充実していく必要があります。

 

特に「自助」においては、高齢者や家族のニーズを踏まえて、自費で購入する保険外サービスがより拡充され、

 

高齢者やその家族からみて豊富なサービスの選択肢が提供されることは大きく期待されています。

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今回はこの点に関して考えていきます。

保険外サービス実践に向けたポイント

最近では、医療介護職が各々の専門性と保険外サービスを組み合わせて事業を展開して地域へ貢献している方も見えています。

 

今後、高齢者向けの保険外サービスを企画・実践する際には以下のニーズを踏まえることがポイントとなります。

 

♦コミュニケーションや人との関わりそのものにニーズが大きいため、事業の中に人との触れ合いやコミュニケーションを取り入れる必要がある。

 

要介護認定を受ける前から、家具の移動や電球交換をはじめとして、「以前はできていたものが、できなくなる」ことが少しずつ増えていくため、家事代行や買い物支援など「ちょっとした日常の困りごと」に対応できるというニーズは多い。

 

要介護認定を受ける前の高齢者は、「出かける場所」の受け皿が十分にあるわけではないため、人と触れ合える「場」、参加できる「場」を提供する必要がある。

 

♦生活の基本的な部分のみではなく、化粧、理容室、旅、旅行といった以前行っていた「当たり前」のことを続ける事が「自分らしい暮らし」となるため、このような「自分らしい暮らし」を継続できるようにサポートしていくことが必要となる。

 

♦高齢者の「できなくなったことをカバーする、支える」ということと共に「喜び」「楽しみ」「やりがい」を引き出すことも必要となる。

 

今後団塊ジュニアが介護者になっていくに従い「仕事と介護の両立」が増えていくため、「介護する側 =介護者、家族」のケア、不安の解消といった分野においても支援をしていく必要がある。

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重要なのは「なぜ関わるのか?」という思い

医療介護職が事業に関わることを考えていく場合、体操や運動のみを行うのではなく、上記のポイントを踏まえながら、地域のニーズを合わせた事業を展開していく必要があります。

 

これらは単体で行うのではなく介護保険サービスや民間企業、NPO、行政等と連携・協働しながら、包括的に事業を進めていくことが重要になります。

 

また、前提としてなぜその事業が行いたいかといった「理念」「ミッション」を忘れないように、

 

地域へ貢献するために専門職がどのようにサービスに関わっていくべきかを考えていく必要がありますね。

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参考資料

・厚生労働省 地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集

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