長寿社会の到来は「空き家社会」の到来！？

地域包括ケアシステムは住み慣れた住宅を中心としたその地域を舞台として構築されます。

しかし、公営住宅の減少に伴い賃貸住宅への居住を余儀なくされた結果家賃負担が増加し住宅を確保できず、一方で人口減少社会に突入した事で全国的に空き家が増加しています。

その数は約820万戸に上り、そのうち耐震性や駅に近い住宅は約137万戸といわれ資源として十分活用出来る可能性が示唆されています。

そのような現状の中、政府は空き家を活用し、高齢者や子育て世帯、低所得者などといった住宅の確保に特に配慮を要する者(要配慮者)に対して住宅を確保できるような「住宅セーフティネット法」の改正案を閣議決定しました。

住宅セーフティネット法のねらい

「住宅セーフティネット法」による狙いの1つには、全国の増え続ける空き家を活用して、高齢者の住宅を確保する事です。
高齢者の住宅確保が難しい現状として、

・家賃負担が大きく滞納してしまう
・保証人の確保ができない
・高齢者の孤独死

などが挙げられ、

賃貸人としても孤独死の問題や、保証人の問題などで、単身高齢者の入居を拒まざるを得ない現状があり、その結果住宅供給が上手く働いていませんでした。

この問題に対し、上記のような空き家を住宅セーフティネットとして活用すれば、高齢者の住宅確保と空き家の活用を同時に実現する事ができます。

そのために国と自治体が住宅セーフティネット法を改正し、

・家賃債務保証料の負担や家賃低廉化に国や自治体の補助
・高齢者が入居可能な民間賃貸住宅の情報提供
・登録住宅のリフォーム費用などを住宅金融支援機構の融資対象にする
・居住支援協議会による要配慮者への相談やサポートの後押し

などを具体的に進めていく事になっています。

おわりに

住宅セーフティネット法の改正により住宅というハード面は保証されます。

その上で高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくために、医療・介護サービスを提供していく必要がありますね。

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