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医療介護職だから知っておきたい「働き方改革」

2017.6.8 キャリア
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hosokawa

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パラレルキャリアとして複数のライター業務やサイト運営をしております野田です。

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もう六月ということで、あっという間に2017年も半分が経過しようとしていますね。

この半年を振り返ると、電通の過労死問題やYahoo&ファミリーマートによる週休3日制の検討など、働き方に対する問題や提案がニュースをにぎわせました。

過労などのブラックな部分はよく耳にしますが、週休三日なんて医療介護の業界に関してはどこ吹く風といった印象でしょうか。

既存の働き方を考える

さて、前置きはこれぐらいで本題に入りますが「働き方改革」とは、そもそもどういったものなのでしょうか?

 

それを知るためにまずは、私たちが常識的に考えてきた被雇用による働き方を、ざっくりあげてみましたのでみていきましょう。

◆大前提

  • 働き先は一か所で固定

◆肯定的要素

  • 終身雇用
  • 定期昇給
  • 賞与(ボーナス)がある
  • 福利厚生の充実

◆否定的要素

  • 残業がある
  • 副業の禁止
  • 男性の育休取得困難

業種によるところもありますが、こうしてみると、肯定的なものほど今の時代では過剰な期待ができないというのがよくわかります。

 

そのわりに残業の存在や副業の禁止など、マイナス因子だけが残ってしまっていますね。

 

残業に関しては、「あったほうが収入が上がるので良い」という声も多いと思うのですが、残業ありきの働き方は、業務改善や作業効率を鈍化させ、事業所負担がボディブローのように響いてきます。

 

例えると以下のような流れです。

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こんな状況では、生活や将来への不安感から、職場のES(Employee Satisfaction:従業員満足)が上がるわけもなく、それによって必然的にCS(customer satisfaction:顧客満足)も下がるというマイナスのスパイラルが起きてしまいます。

 

この点は、昨今、介護サービスを提供する事業所での事故や虐待のニュースが増えている点にも、少なからず影響していると考えています。

昭和の働き方は終わった

高度経済成長、金の卵と呼ばれた労働人口の増加、かつて右肩上がりの日本経済において、終身雇用や定期昇給を約束することは、働き手を確実に確保するという大きなメリットがありました。

 

また、欧州や米国と違い全体主義である日本では、”個”の能力よりも、組織的に働くシステムが主だったため、「個人の仕事の成果<全体の成果」の割合が強く、たいした成果をあげなくても、昇給したり、賞与があったり、雇用が守られたりとすることが当たり前だったフシもあります。

 

ただ、そんな時代はもう終わってしまったのです。

 

グローバル経済の影響をより受けやすい時代となり、国内主要産業の工場機能は海外がメイン。収入の減少と娯楽の多様化により晩婚、少子、高齢化が進み、税収は厳しさを増しています。

 

医療保険、介護保険の財源は国民の税金。その財源から給与所得を得ている私たちこそ、昭和の働き方からの脱却を考える必要があるのではないでしょうか?

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働き方改革のねらい

あきらかに生活をおびやかす昭和型システムの崩壊。そんな中、今年に入り急速に動き出したのが冒頭であげた「働き方改革」です。私見ですが、この働き方改革には以下のねらいがあると考えています。

 

◆労働人口低下に対する要素(労働体系の改善と税収の確保)

  • 女性、高齢者、外国人も働き手として参加しやすくし労働者を確保する
  • 超高齢化社会における介護離職を防ぐ
  • 男性の余暇や家族との時間を増やす(有給取得をしやすくし育児休暇もとれるようにする)ことで、労働定着率をあげる

生産性向上に対する要素

  • 長時間労働や休日出勤ありきではなく、定時内に仕事を納めることに重きをおき業務改善を活性化させる
  • 働く場所を固定せず、プロジェクトベースで仕事に参加することで、業種を越えた発想や創造を社会や企業に創出する

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まとめ

医療介護業界は、その仕事の特性から資本主義的な経済活動とは一線を画したように感じる業界です。

 

そのため「働き方改革」といっても「自分たちには無関係」と思いがちですが、私としては、もっとも改善が重要な業界だと考えております。

 

決して不安をあおるわけではないですが、平成30年の医療保険・介護保険の同時改定を前に自身の働き方について、もしくは事業所の状況について再考いただければ幸いです。

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