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介護予防事業の移り変わり

2017.6.17 在宅介護, 在宅医療
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hosokawa

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リハビリテーション専門職として介護予防事業を実践していくうえで、機能回復訓練など高齢者本人への1対1のアプローチに留まらず、
地域づくりなど高齢者本人を取り巻く環境へのアプローチ(ポピュレーションアプローチ)も重要であることは、これまでにも何度かお伝えしてきました。
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介護予防の移り変わり

さて、今回は介護予防事業が、どのように移り変わってきたのか、その歴史を振り返って整理します。
国が「介護予防」という概念を導入し、できるだけ多くの高齢者が自立生活を送り、
要介護状態になることを防ぐことを目指したのは、2006年の第3期介護保険事業計画からだと言われています。
この考えを進めるために、国は市町村に対して、高齢者をチェックリストでスクリーニングし、
要介護状態になりそうな高齢者に、短期間(3ヶ月)介入するというハイリスクアプローチの方法論での介護予防を指示しました。
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これまでの予防施策が失敗した原因

しかし、目標としていた施策参加高齢者の5%には程遠く、
平成18年度 → 0.2%
平成26年度 → 0.8%
というように、少数の参加者に留まってしまい、費用対効果の悪さが指摘されました。

このように、特定高齢者・二次予防施策が失敗した原因は、

①事業内容が筋力トレーニングなどに偏り、高齢者の主体性や意欲を引き出すことができなかった

②二次予防事業終了後の「受け皿」が整っておらず、日常生活に戻ったとたんに、活動性が低下し、二次予防事業の成果が持続できない

③年1度の横断的な主観的調査では、「特定高齢者」の選定に無理があった

このような課題があったため、導入から9年たった第6期介護保険事業計画より、

一次予防・二次予防を区別せず、一般介護予防事業へと方向転換がなされました。
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今後の方向性

一般介護予防事業の中に新たに位置づけられた「地域リハビリテーション活動支援事業」では、

 

「心身機能」「活動」「参加」のそれぞれの要素にバランスよく働きかけるために、地域においてリハ職等を活かした自立支援に資する取り組みを推進する、と謳われています。

 

今までの介護予防の歴史を整理し、専門職に何が求められているのか、何が出来るかを考えていく必要がありますね。

参考資料

・地域包括ケアの進化 公衆衛生vol.80.8 2016.8
・地域支援事業の新しい総合事業の市町村による円滑な実施に向けた調査研究事業 三菱UFJリサーチ&コンサルティング 平成27年3月

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