2025年問題とはなんでしょう？　との問にすぐ答えることはできますか？

「2025年問題」とは、団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者（75歳以上）に達する事により、介護・医療費等社会保障費の急増が懸念される問題です。

この２０２５年に向けて在宅医療、介護へ厚生省の方針としても昔から長期的にシフトしているのです。

大手法人の医療‐介護業界への参入

あっというまに、あと１０年でこの２０２５年に到達しますね。
その中で、多くの「大手の会社」が医療、介護へ参入しているのが目立ちます。ワタミの有料老人ホームやセコムの訪問看護などはあまりにも有名ですが、最近では本当に身近な大手の会社が「在宅介護」の領域に事業を展開しています。

以下は7月19日の日経ですが、

－「イオン」は介護事業に参入する。リハビリのための運動などが日帰りでできるデイサービス(通所介護)施設を総合スーパー内に、首都圏を中心として2020年度までに50カ所設ける。近隣の高齢の顧客や家族の需要に応える。25年に首都圏で約13万人分の介護施設が不足するとの試算もある。流通大手が既存の店舗を生かしその受け皿を目指す。－

また、「ローソン」も今年からケアマネージャーを店舗に配置し、相談カウンターを設けている店舗を作り始めております（介護コンビニ）。それ以外にもたくさん在宅医療、介護の周辺産業に、大手の会社が参入しており、パナソニックは介護用品、住居、IT会社のグリーは介護施設の検索サイト、ゼンショー（すき家）はサ高住、コナミ、ライザップがシニア向けフィットネス（介護予防）など挙げるときりがないほど、たくさんの法人が参入し始めております。

このように各々の強みをもった法人が参入されることは、私的にはサービスの質、量的に必要なことであり、「社会保障費の増大」という財政的な懸念もあるのですが、重要なことでしょう。

もちろん、その中で地域包括ケアに関わる各機関、法人、組織は
地域でどのような立ち位置で、どのような「強み」を持って役割を担って行くか、を常にアンテナを立てておく必要があるでしょう。また各専門職も一人ひとりが自らの職種がそのような専門性や強みをもって、どのように地域で活躍するのか。といった意識もますます重要になってくるでしょう。

そのような中長期的な視点をもって、より良い地域包括ケアシステムの構築に向けて私たちはどう動くか？をフォーマル・インフォーマルな組織に関わらず、利用者様に関わる皆で考えて行く必要があります。
…でも、イオンの参入は私的にはちょっと遅い気がするな~

しかし、２０２５年に向けて、実はもっと大きな課題があります。それは、「在宅医療、介護の働く人が足りない」という問題です。
これは少子高齢化の中で日本の人口バランスの中では、物理的に需要と供給がマッチせず、2025年には必ず今より深刻化していきます。　　― その日本の課題に対して多くの資本を投入しているが、トヨタ自動車やソフトバンクですね。　続きは次へ。