国が示している構築プロセス

『地域の課題の把握と社会資源の発掘』→『地域の関係者による対応策の見当』→『対応策の決定・実行』

となっており、3つのプロセスをPDCAサイクルで行うという流れです。
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▶地域の課題の把握と社会資源の発掘：高齢者のニーズや住民・地域の課題、社会資源の課題を把握・抽出し、地域の人的・物的資源を発掘する。

▶地域の関係者による対応策の検討：医療・介護職・地域住民による地域ケア会議等で地域課題への対応策を具体化し形にする。

▶対応策の決定・実行：地域ケア会議等で形作れたものを、医療・介護連携、住まい、生活支援・介護予防という視点から実際に実行まで行っていく段階。

これら3つのプロセスが循環していくことが、地域包括ケアシステム構築のプロセスとなります。
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＜厚生労働省HP　地域包括ケアシステム構築のプロセス＞
市町村における地域包括ケアシステム構築のプロセス(概念図)より引用

 SPDCAサイクル

行政計画のマネジメント手法として、従来から用いられているPDCAサイクルですが、地域の基盤整備を進めるためには計画（Plan）を策定するための調査（Survey）からはじめる必要があります。

今回は、早くからこの調査（Survey）に取り組んできたA市を例に挙げます。

A市は介護保険制度開始の翌年(平成13年)から「日常生活圏域ニーズ調査」を実施しており、現在、厚生労働省が推奨しているこの調査のもとになったのが、A市の「日常生活圏域ニーズ調査」です。

A市は地域に住む高齢者の意向に加え、心身状態・生活状況がどうなのかという“事実”を問う質問を用意し、調査の回答を返送してこない者全員を訪問する徹底ぶりで、実態把握を行っています。

そして、この詳細な調査（Survey）をもとに、心身機能低下の高リスク者がどのエリアにどのくらいの人数いるのかマッピングし、市民に「見える化」しています。

このように調査（Survey）を丁寧に行うことで、各エリアで必要な介護予防プログラムの内容は何なのか、どのエリアにどんな施設・事業所が必要なのかという計画（Plan）に繋がっていきます。

＜埼玉・和光市の高齢者が介護保険を“卒業”できる理由　より引用＞

終わりに

地域の事業計画を立案していく際、詳細な調査（Survey）の重要性は改めて理解しておきたいですね。

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