「通いの場」に療法士を派遣する
地域リハビリテーション活動支援事業等において、多くの市町村で通いの場に療法士を派遣しています。
療法士の派遣体制の整備と質の向上を目的に国・都道府県・市町村単位で実施している取り組みを紹介していきます。
（厚生労働省作成資料）
国の取り組み
国では、市町村の効果的な地域リハビリテーション活動支援事業等の取り組みを支援するために、
①国のホームページにて、市町村の取組の好事例などの情報を収集し、提供する、
②市町村をバックアップする都道府県の事業として、リハ専門職等の広域派遣調整を行うための介護予防市町村支援事業を位置づけ、
その取り組みを推進するなどの「リハビリテーション専門職等を活かした介護予防の機能強化」を図っています。
（Photo by Fotolia）
都道府県の取り組み
都道府県では、
➀都道府県が地域リハビリテーション活動支援推進協議会などを設置し、地域の医師会等の協力を得ながら、「地域リハビリテーション活動支援マニュアル」を作成する、
②理学療法士、作業療法士、 言語聴覚士の3団体に研修を委託する、
③地域リハビリテーション支援体制整備推進事業などによる体制を活用し、地域の医師会等や医療機関等と連携しながら、必要なリハ職の派遣調整等について十分に協議した上で市町村を支援する、
④介護予防推進拠点センターを委託にて設置し、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などを市町村の依頼により派遣しているなどの特徴的な取り組みが展開されています。
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市町村の取り組み
市町村では、
①市町村内の医療機関と介護保険領域のリハ職に対する研修会の開催を実施しています。また、こうした研修を通じて、リハ職自身が退院やサービス終了後の参加に向け、社会資源を知り、効果的な介入につなげることもできます。
②リハビリテーション連絡会などの開催を行い、リハ職の地域包括ケアに対する積極的な参画の方法について検討するなどの取り組みが展開されています。その結果、市町村内でのリハビリテーションに関する医療介護の横のつながりが推進されるなどの効果を得ることができます。
③市町村、地域包括支援センター、介護予防事業所等の職員に対して、リハビリテーションについての行政職員研修を実施しています。リハ職が市町村の行政職員を教育するような研修会を企画し、介護予防に関する知識を向上させて、リハビリテーションの視点から自立支援に資する支援ができるように援助します。
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なお、地域リハビリテーションの体制について、市町村のニーズを都道府県に伝える等により、体制整備に積極的に関与していくことも考えられます。
参考資料
総合事業における効果的なIADL改善プログラム実践マニュアル
記事提供
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