高齢化が進む日本で認知症と診断される方が増えてきています。
厚生労働省の資料では認知症を患う人数は、今後大きく増えることが予想され、2012年に全国で462万人と推計された人数が、2025年には700万人を超えるとされ、わずか10年間で1.5倍に増加すると予想されています。
なんと、高齢者の5人に1人が認知症になるという推計です。
では、認知症を患う方をどのようにサポートするのでしょうか？
今回はその点について書いていきます。
認知症サポーターという存在
厚生労働省が発表した「新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略）」において、認知症を患う方が安心して住み慣れた地域で暮らし続けられる社会を目指していますが、そのためには認知症のことをより理解し、支援ができる認知症サポーターの存在が必要不可欠です。
認知症サポーターは、「認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する応援者」であり、その数は2017年時点で882万人(キャラバンメイトは約14万人)を超え、年々増加していると言われています。
しかしその反面課題もあり、1回の講座では自信を持てないといった声もあります。
この課題に対して、認知症サポーター数が日本一と言われている熊本県の取組みをご紹介します。
（Photo by Fotolia）
熊本県での取り組み
NPO法人地域ケア政策ネットワーク全国キャラバンメイト連絡会の認知症サポーターの活動事例によると、熊本県菊池市では、認知症サポーターとキャラバンメイトの間のステップとして、「認知症アドバイザー講座」というステップアップ講座を設けています。
このステップを設けることにより、認知症サポーター養成講座に参加して、よりこの活動に興味を持った住民などに対し、さらに専門的な知識を供給することができるだけでなく、具体的な活動を依頼しやすい関係性を築くことができているようです。
その他に認知症サポーターの課題の1つとして、医療専門職との連携と協働が必要とされています。
専門職は実際に認知症の方と関わる機会や医学的な知識を有しているため、認知症の方の能動性を引き出すような環境調整や声かけ、関わり方などを具体的に提示できる方も多いと思います。
そのため、専門職が認知症サポーターと協働することでこのような視点や知識、経験を社会へ還元する事が「誰もが安心して住み慣れた地域で暮らし続けられる社会」を作る一助になるかもしれません。
(Photo by Fotolia)
記事提供
＼ SNSでシェアしよう！ ／
