便利屋理学療法士が「現場」で気づいた!これから地域で伸びそうな事業とは?

2017.10.10 CoMedi NEWS, 在宅介護
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シライ

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介護保険外サービス、混合介護解禁に向けた議論が昨今のトピックになりつつあります。

 

そんな中、理学療法士でありながら「保険外」サービスである便利屋業をしている私、白井瑞樹が「セラピストが便利屋を経験してわかったコト」を連載でお伝えします。

 

本日は、最近のニュース記事などを参考に便利屋理学療法士として今後地域で伸びそうな事業を「独断と偏見」でまとめます。

(photo by Fotolia)

 

その1:免許返納者・買い物弱者への送迎サービス

現在、高齢者による運転事故が増加し社会問題となってます。

 

高齢になるに従い、運動能力や判断力が低下したり、認知症の可能性が高くなります。

 

しかし、60代前半では38%であった「運転に対する自信」が、80歳以上では72%まで上昇するなど、高齢になるほど「運転に対する自信」が強くなる傾向があります。

 

このギャップが高齢ドライバーが引き起こす事故の一因と言われております。

 

運転免許の自主返納も推奨されていますが、その割合は2%以下に留まっています。

 

高齢者の中には、過疎化や核家族化の影響で「車を運転せざるを得ない状況」にある方も多くいることでしょう。

 

このような状況を解決する為、厚生労働省と国土交通省は、「介護保険制度の送迎サービス」を活用する方針を決めました。

 

今年度の内に介護保険法や道路運送法に基づく指針を改正し、来年度から市区町村が実施することになっています。

 

現在の対象は、「要支援者」または「一人で外出できない」などと認められた人に限られていますが、今後は「交通機関の衰退した過疎地で運転免許を返納した方」や「買い物に困ったりしている高齢者」も対象に含まれます。

 

このように、より「治療」から「生活支援」へシフトする動きはどんどん加速していきます。

 

医療従事者においても、この「流れ」を把握して活動する必要があります。

 

あなたはの能力や技術はどのような生活支援と組み合わせれるでしょうか。

 

そうしたことを考えておくといいかもしれません。

(photo by Fotolia)

 

その2:コンビニが介護相談窓口を店内に併設

介護拠点併設型のケアローソンが千葉県に初出店しました。

 

ローソンは、高齢化や健康意識の高まりを受け、通常のコンビニ機能に加え、ケアマネジャーなどの相談員が駐在する介護相談窓口や、地域の皆様の交流の場として活用できるサロンスペースを有する店舗の開設を進めています。

 

この流れはローソン以外のコンビニ各社にも浸透していくでしょう。

 

コンビニの大きさと出店数の多さは「地域密着」と高い親和性があると感じています。

 

量としては十分インフラにもなりえます。

 

実際に、私が外出支援に携わった高齢者の方は、

 

「スーパーは遠すぎるし広すぎる。体力的にもコンビニが都合良い」

 

と言い、行きつけのコンビニやお気に入りの商品を紹介してくれました。

 

今後、モノの販売以外にもサービスを提供するコンビニが増えていくと予想します。

 

既にホームセンターでは「電球交換」「網戸張替え」「家具組立」などのサービスが商品として販売されています。

 

このようなサービスの商品化は、小規模で地域密着型のコンビニにより適しています。

 

今後、ケアマネジャーなどの相談員に合わせて、便利屋が駐在するコンビニが増えていくかも知れません。

(photo by Fotolia)

 

おわりに

今回は2つのサービスについて書きましたが、今後は保険内にとどまらず地域のニーズにこたえる形での保険外サービスが増えると予測します。

 

こうした中で、医療や介護の技術をどう活かすのか、どういった関りを持てるのか、常日頃から考えておく必要がありそうです。

 

そしてまた、そうした考えから新しいアイデア、新しいサービスが生れると思われます。

参考

・高齢者の運転事故を減らすためにできることは?

 

・免許返納者・買い物弱者…介護保険で送迎サービス

 

・高齢者運転事故と防止対策

 

・ローソン/千葉県初となる介護拠点併設型のケアローソン出店

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